鉄鋼生産をイメージしてください。それにはさまざまなものが投入されます。工場の建物、機械、原料、労働力などなど。生産に投入されるもの、つまり費用に当たるものを中間財と呼びます。以上の説明は中間財を投入面から見たのですが、需要面からも見られます。それだけの投入があったということは、中間財にたいしてそれだけの需要があったということ。だから、中間財の投入額と中間財の需要額とは、各産業部門を合計すると、つまり全産業で見ると一致する。鉄鋼生産の中間財に鉄鋼自身もふくまれることをご注意。機械メーカーから買う機械は鉄鋼が使われているからです。自分の生産したものが自分の投入するものとして帰ってくる。投入するものは自分自身をふくめ各産業からくる。生産したものは自分自身をふくむ各産業に回る。その関連が産業連関です。
地価の高い東京に広大な不動産を所有している人はともかく、所得にそれほど大きな差がなければ、普通のサラリーマンには東京に住む経済的なメリットはそれほどないようにもみえます。しかも、固定資産税や相続税の負担を考えれば、地価の安い地方に住むほうがよいともいえ、資産形成の面でも東京の有利さは薄れています。それでも、東京への一極集中が続いているのは、交通が便利で、買い物をする際に品ぞろえが豊富といったように賃金以外の面で魅力があるからなのでしょう。コンサートホールや劇場もたくさんあり、エンターテイメントのソフトもそろっています。しかし、そうした都市の生活を楽しんでいるのは若者と高齢層で、働き盛りの「中年層は東京の魅力を十分に享受していない」(『国民生活白書』)ともいわれています。
近年、中国、ブラジル、ロシア、インドの「BRICs」諸国が著しい経済発展を成し遂げており、その後には「ネクスト11(イレブン)」と呼ばれるメキシコ、ナイジェリア、エジプト、トルコ、イラン、パキスタン、バングラデシュ、韓国、フィリピン、ベトナム、インドネシアの時代がやってくるといわれている。これらの国の人口総計はじつに40億人。人々がこぞって携帯電話、パソコン、デジカメ、液晶テレビやプラズマテレビ、ハイブリッドカーなどを購入すれば、レアメタルがさらに不足するのは火を見るよりも明らかだ。電子技術ではずば抜けた実力をもちながら、レアメタル資源を他国に依存しなければならない日本は、今後、リサイクルなどの取り組みをより強化する必要がある。幸いわが国には、「都市鉱山」と呼ばれる廃家電製品や廃車が無数に存在する。こうした廃棄物からは鉄や銅のほか、レアメタルも発掘できる。いっけん、ゴミのようであっても、じつは「宝の山」なのだ。日本は廃棄物のなかから金属資源を取り出す技術力が高いので、都市鉱山の積極利用が軌道にのれば、金属資源のリサイクル国として、ひいてはレアメタル先進国として世界を牽引することもできるだろう。
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