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より対象者の特定を行いやすくしている

全情連のシステムでは、まず対象者（本人）を特定するところからすべてが始まる。いわゆる保有件数（債務情報等）などは、本人にぶら下がっている感じだ。登録人数と保有件数は同義ではない。全情連の登録人数は１、８００万人強だが、これは、現在、全情連の情報センターに加盟する消費者金融業者を利用中の方や、過去に利用の経験があり、かつデータ保有期間内の方の合算数字である。よって、保有件数でいえば、その登録人数の２〜３倍程度になる。なお、随時名寄せを行っているので同一人物の重複はない。以前のシステム（ＪＡＣ‐Ｎｎ）と比較して、とくに顧客情報にまつわる部分の相違点は照会時、会員各社が対象者の特定に使用する照会キーが三つになったことがまず挙げられる。以前は、「カナ氏名」「生年月日」の二つのキーで対象者の特定を行っていたが、「自宅電話番号」もキーとして追加され、より対象者の特定を行いやすくしている。

外貨準備のドルには限度がある

日本銀行が保有している外貨準備のドルには限度があるから、ドルを無制限に供給することは不可能である。そこで日本銀行は、一方で、民間のドル需要を抑制し、他方で、民間のドル供給を増やすような政策を採らなければならない。当時、資本の国際間移動は制限されていたから、輸入業者のドル需要を満たすために外国からドルを自由に借りてくることはできなかった。そこで、ドル需要を抑制するためには、輸入の増加を抑え、他方、ドル供給を増やすためには、輸出を増やす必要があった。また輸入の増加を抑えるためには、生産の増加率を落とす必要があった。なぜならば生産の増加率を抑制すれば、生産のために必要な原材料や石油や機械などの輸入の増加を抑えることができるからである。固定相場制時代には、この生産の増加率の抑制は金融引き締め政策によって達成された。このように固定相場制時代の日本は、好況が続くと、やがて経常収支が赤字になるので、固定相場を維持するために金融を引き締めて、経済成長率を落とさざるを得なくなるというパターンを繰り返した。これは、経常収支の赤字によって経済成長率の上限が画されるという意味で、「国際収支の天井」と呼ばれた。

手持ち資金のない人が融資を受けられるしくみ

通常、アメリカで住宅ローンを融資する場合、貸し手は住宅価格の10％に当たる手持ち資金を借り手から受け取り、それによってリスク管理をする。だが、サブプライムローンはリスクなど無視して、手持ち資金を要求しなかった。貯金がなくても、保証人がいなくても、契約書へのサインだけでマイホームを与えていたのである。借り手にとっては夢のような話だったから、みなサブプライムローンに飛びついた。「たしかに、のちのち高金利になるようだ。でも、もともと差し押さえられるような財産があるわけでもないし、払えなくなったら家を売ればいい」。借り手の多くは、そんな楽観的な見通しをもっていた。なかには「うまくいけば、家の価格が上昇して返済額以上の値がつくかもしれない。そうすれば働かなくても大きな利益を得ることができるかも……」などと目論んでいた者も少なからずいる。